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製造物責任法（PL法）

よく出る高校

16問H23・H24・H25・H26・H28・H29・H30・R1・R1再・R2・R3・R4・R5・R6・R7

PL法の「製造物」「欠陥」「製造業者等」の定義、対象になる事例かどうか、期間の制限と免責を問う問題です。

よく出る形

  • 事例を並べて「PL法の対象になるものの数」を選ぶ（ほぼ毎年出る）
  • 「製造物」「欠陥」「製造業者等」の定義や，無過失責任・開発危険の抗弁・10年の期間の正誤。当てはまらない記述を選ぶ・数える形が多い
  • 定番の記述の1か所を反対にした文が1本まざる。事例や記述の組合せは毎回変わる

覚えること

  • 目的（第1条）：製造物の欠陥による被害者を保護し，国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること
  • 製造物（第2条）：製造又は加工された動産
  • 対象外：不動産，電気，ソフトウエア単体などの無体物，加工していない農林水産物，修理・保守点検などのサービス
  • 対象：医薬品，健康食品，再生品，輸入品，ソフトウエアを組み込んだ機械（ソフトの不具合が製品の欠陥とされることがある）
  • 欠陥：製造物の特性，通常予見される使用形態，引き渡した時期などを考えて，通常有すべき安全性を欠いていること
  • 欠陥の型：設計上の欠陥，製造上の欠陥，指示・警告上の欠陥（説明や警告が足りない）。作りに問題がなくても，警告が不十分なら欠陥になりうる
  • 製造業者等：製造・加工した者，輸入した者，製造業者として自分の名前やブランドを表示した者（OEMの販売者も含みうる），実質的な製造業者と認められる表示をした者
  • 製造・加工・輸入をせず，表示もしていない単なる販売店は，製造業者等に入らない
  • 無過失責任：被害者は過失ではなく「欠陥」「損害」「因果関係」を示せばよい
  • 被害がその製造物だけにとどまった場合は対象外（第3条ただし書き）
  • 免責は2つ。開発危険の抗弁：引き渡した時の科学・技術の知見では欠陥に気づけなかったと証明すれば免責。会社が知らなかった，では通らない
  • 部品・原材料の製造業者の抗弁：欠陥がもっぱら完成品メーカーの設計の指示に従ったために生じ，部品メーカーに過失がないと証明すれば免責（第4条第2号）
  • 期間の制限：損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の損害は5年），引き渡した時から10年
  • 10年の数え始めの特例：体の中にたまって健康を害する物質による損害や，潜伏期間を経て症状が出る損害は，損害が生じた時から数える（第5条第3項）
  • この法律にないことは民法による。原子力損害は原子力損害賠償法による。日本の法律なので，輸出先では現地の法律

解き方

  • 事例は「動産か」「製造・加工されているか」「形のある物か（サービスでないか）」の順に確かめる
  • 誰が責任を負うかは，作った人・輸入した人・表示した人のどれかを確かめる
  • 被害が製品そのものだけでないか（ほかの物や人に及んでいるか）を確かめる
  • 「対象になるもの」を数えるのか「ならないもの」を数えるのか，設問を読み分ける

ひっかけ

  • 「時効はない」とはしない。期間の制限がある
  • 「国際的に統一されているので日本のPL法でよい」とはしない。輸出先では現地の法律
  • 「戸建て住宅は例外的に適用」「エスカレータはいかなる場合も対象外」とはしない
  • 保守業者の作業ミス（サービス）や，自然の中で育った魚・採ったままのきのこなど加工していない農林水産物は対象外
  • 開発危険の抗弁は，その会社が知らなかったかどうかではなく，引き渡した時の科学・技術の水準で判断する
このテーマの想定問題を解く

想定問題：1・2・3

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