製造物責任法（PL法）

PL法（製造物責任法）が何に，どこまで使われるかを具体例で判断する問題です。

PL法の製造物は「製造又は加工された動産」で，不動産・電気・ソフトウエア単体は入りません。

欠陥は引き渡した時点のものが問われ，修理や整備は製造・加工に当たりません。

ア：誤り。エスカレータはメーカーが引き渡した時点では動産なので，その時の欠陥は対象になりえます。「いかなる場合も」が言い過ぎです。

イ：正しい。ソフト単体は製造物ではありませんが，組み込んだ機械の欠陥とみなされれば，因果関係があるかぎりPL法が使われます。

ウ：正しい。原子力の事故による損害は専用の法律（原子力損害の賠償に関する法律）で扱い，PL法は使われません。

エ：正しい。修理・修繕・整備は，もともとの性能を元に戻したり保ったりすることで，製造・加工には当たりません。

オ：誤り。PL法の中身は国ごとに違います。輸出先や現地生産の国では，その国の法律に従います。答えは ア ×，イ ○，ウ ○，エ ○，オ ×

• PL法の対象は製造又は加工された動産。不動産・電気・ソフト単体・修理は対象外
• 組み込みソフトの不具合は，製品の欠陥とみなされればPL法の対象になりうる
• 「いかなる場合も」「国際的に統一」のような強い言い切りは，誤りを疑う