PL法の対象になるか

PL法（製造物責任法）の責任を問える「製造物」かどうかを8つの例で見分け，当たらないものを数える問題です。

PL法の製造物は「製造又は加工された動産」です。

不動産・加工していない農水産物・電気のような形のないもの・修理や点検のようなサービスは外れます。輸入業者は製造業者等に入ります。

ア：自動車は製造された動産で，輸入業者も責任を負います。当たります。

イ：宅地の造成や基礎工事は土地（不動産）の話です。当たりません。

ウ：住宅は不動産ですが，備え付けの電動シャッターは工場で作られた動産です。その製造時の欠陥なので当たります。

エ：鶏卵は加工していない農産物です。当たりません。

オ：エレベータの保守点検は作業（サービス）で，物ではありません。当たりません。

カ：ソフトウェア単体は物ではありませんが，ロボットに組み込まれているので，ロボットの欠陥として当たります。

キ：電気は形のないもので，動産ではありません。当たりません。

ク：養殖した魚を加工せずに出荷したもので，当たりません。

• 当たらないのは イ・エ・オ・キ・ク。答えは ④ 5個

③（6個）：ウのシャッターやカの組み込みソフトを「当たらない」と数えると，この数になります。住宅やロボットの中にあっても，製造された部品や製品そのものは製造物です。

• PL法の製造物は「製造又は加工された動産」。不動産・未加工の農水産物・電気などの無体物・サービスは対象外
• 輸入業者は製造業者等に入る
• 組み込みソフトの欠陥は，組み込まれた製品の欠陥として扱う
• 住宅の中でも，備え付けの設備機器は製造物になる