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令和元年度(再試験)・適性科目 II-7

製造物責任法(PL法)

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解説

ポイント

製造物責任法(PL法)について,5つの記述のうち正しいものの数を数える問題です。

考え方と解き方

PL法は,製品の欠陥で人や物に損害が出た時,製造業者などに過失がなくても賠償の責任を負わせる法律です。

対象は「動産」だけ,欠陥は「通常もつべき安全性を欠くこと」,請求には期間の制限がある,足りない所は民法,の4点をおさえます。

ア:対象は製造または加工された動産だけで,不動産は対象外です。戸建て住宅だけ例外,という決まりはありません。×です。

イ:欠陥の定義(第2条)に合います。○です。

ウ:請求権には期間の制限があります(第5条)。時効はない,は誤りです。×です。

エ:原子力損害は別の法律(原子力損害の賠償に関する法律)で扱い,PL法は使いません。○です。

オ:PL法に定めのないことは民法によります(第6条)。○です。

  • 正しいのはイ,エ,オの3つ。答えは ③ 3

覚えておくこと

  • PL法の対象は動産だけ(不動産は×)
  • 欠陥=通常有すべき安全性を欠くこと
  • 期間の制限あり:損害と賠償義務者を知って3年(人の生命・身体は5年),引き渡しから10年
  • 足りない所は民法

出典:令和元年度(再試験) 技術士第一次試験 適性科目 II-7(公益社団法人日本技術士会) ジャンル:関連する法律