知的財産のテーマ一覧へ

適性科目・知的財産

産業財産権と知的財産権

よく出る高校◎取りやすい

13問H23・H24・H27・H28・H29・H30・R1・R1再・R2・R3・R4・R5・R7

知的財産権のうち産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）に入るもの・入らないものと、特許の要件を問う問題です。

よく出る形

  • 権利を並べて，産業財産権に含まれないものを選ぶ・数える
  • 知的財産権に含まれるものを選ぶ・数える
  • 特許を受けるための要件や，発明・考案の定義の正誤
  • 毎回，並べる権利や聞き方が変わる。「特・実・意・商」の4つを軸に判断する

覚えること

  • 産業財産権は，特許庁に出願・登録して生まれる4つだけ（特・実・意・商）
  • 特許権（発明），実用新案権（物品の形状などの考案），意匠権（デザイン），商標権（商品・サービスのマーク）
  • 産業財産権ではない知的財産権：著作権（文化庁，作った時点で自動的に生まれる），回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置），育成者権（植物の新品種，種苗法），営業秘密・商品等表示（不正競争防止法），商号
  • 特許庁の分け方：知的創作物についての権利（特許，実用新案，意匠，著作権，回路配置利用権，育成者権，営業秘密）と，営業上の標識についての権利（商標，商号，商品等表示など）
  • 発明（特許法第2条）：自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。実用新案の考案には「高度」がいらない
  • 特許の主な要件：発明であること，産業上利用できること，新規性（出願前に知られていない），進歩性（簡単に思いつけない），公序良俗・公衆の衛生を害するおそれがないこと
  • 存続期間：特許権は出願の日から20年（医薬品などは延長が認められる場合がある），実用新案権は出願の日から10年
  • 存続期間：意匠権は出願の日から25年，商標権は設定の登録の日から10年で，更新登録の申請により更新できる
  • 昔の期間：意匠は2007年4月〜2020年3月の出願が登録の日から20年，実用新案は1994年1月〜2005年3月の出願が出願から6年
  • 特許の手続：出願から1年6か月で出願公開（第64条）。審査は出願から3年以内に審査請求をしたものだけ（第48条の3）
  • 先願主義（第39条）：同じ発明は，先に出願した人が特許を受ける。先に発明した人ではない
  • 新規性喪失の例外（第30条）：自分の発表などで新規性を失っても，1年以内に出願し，所定の手続をすれば，失わなかったものとして扱われる
  • 実用新案：中身の審査（実体審査）をせず，方式などの確認だけで登録される。権利を使う時は，実用新案技術評価書を示して警告する

解き方

  • 「特・実・意・商」の4つかどうかで分ける。それ以外は，知的財産権でも産業財産権ではない
  • 知的財産権に含まれるかを問われたら，営業秘密・回路配置利用権・育成者権・商号も入ると考える
  • 手続の正誤は，出願公開，審査請求，先願，新規性喪失の例外の4つに当てはめる。期間は起点（出願か登録か）もセットで覚える

ひっかけ

  • 商標権は産業財産権だが，商号や商品等表示は産業財産権ではない
  • 「国内外の刊行物等で発表されていること」は特許の要件ではない。発表済みなら新規性がなく，特許を受けられない
  • 数え始めは，商標だけ「登録の日」，ほかは「出願の日」
  • 特許を受けるのは，先に発明した人ではなく，先に出願した人
  • 自分の発表で新規性を失っても，「どんな手続をとってもだめ」ではない。1年以内なら例外がある
このテーマの想定問題を解く

想定問題：1・2・3

このテーマの過去問（このサイトに解説がある 7問）

X で共有LINE で送る

平成に出た同じテーマ（6問）

このサイトにはまだ解説がありません。年度と題だけです。