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適性科目・知的財産

営業秘密と漏えい対策

よく出る高校

5問H30・R1・R2・R3・R5

不正競争防止法の営業秘密の3要件と、秘密情報の漏えいを防ぐ対策が適切かを問う問題です。

よく出る形

  • ある情報が営業秘密として保護されるかどうかの記述の正誤（3要件に当てはめる）
  • 漏えい対策の例のうち，不適切なものを選ぶ
  • 毎回，同じ3要件や漏えい対策の考え方を，当てはめる例を変えて問う

覚えること

  • 営業秘密の3要件（不正競争防止法第2条第6項）：秘密管理性，有用性，非公知性。3つ全部を満たす必要がある
  • 秘密管理性：秘密として管理されていること。「秘」の表示やアクセス制限などで，従業員が秘密と認識できる状態にする
  • 有用性：事業活動に役立つ技術上・営業上の情報（製造方法，顧客名簿，販売マニュアルなど）。うまくいかなかった実験の結果も，同じ失敗を避けられるので有用性がある
  • 脱税，有害物質の垂れ流し，検査データの改ざんの記録のような反社会的な情報は，有用性がなく，営業秘密ではない
  • 非公知性：公然と知られていないこと。刊行物に載った情報や，特許として公開（出願公開を含む）された情報は，非公知性がない
  • 漏えい対策の5つの目的（経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」）：A 近づけない，B 持ち出せない，C 見つかりやすい環境をつくる，D 秘密情報と思わなかったと言わせない，E 信頼関係を保つ
  • 近づけない：アクセス権の制限，保管場所の施錠，ペーパーレス。持ち出せない：暗号化，コピー・印刷や外部への書込み・アップロードの制限
  • 見つかりやすい環境：人の目，死角をなくす，防犯カメラ・入退室の記録（従業員に知らせる）。思わなかったと言わせない：「秘」「社外秘」の表示，ルールの周知
  • 信頼関係を保つ：公平な評価，働きやすい職場づくりなどで，漏らそうと思わせない
  • 民事：差止め（侵害の停止・予防，第3条）と損害賠償（第4条）の両方を請求できる
  • 刑事：営業秘密侵害罪は，10年以下の拘禁刑若しくは2000万円以下の罰金，又はその両方（第21条第1項）。日本国外で使う目的は，罰金の上限が3000万円（第21条第4項）
  • 営業秘密侵害罪は親告罪ではなく，告訴がなくても公訴を提起できる。告訴が要るのは，秘密保持命令違反の罪だけ（第21条第7項）
  • 秘密保持契約を結ばずに相手に見せても，直ちには秘密管理性は失われない（経済産業省「営業秘密管理指針」）
  • 2025年6月施行の刑法等の改正で，「懲役」は「拘禁刑」になった

解き方

  • 営業秘密の問題は，3要件のどれが欠けているかを確かめる
  • 対策の問題は，その対策が5つの目的のどれに当たるかを考える。どれにも当たらなければ，適切とは言えない
  • 民事（請求）と刑事（罰）を分け，「必ず」「直ちに」「できない」のような言い切りに注意する

ひっかけ

  • 「3要件のどれか1つに当てはまればよい」→ ×（3つ全部）
  • 「秘密情報の作業は複数人を避け，単独作業で」→ ×。一人きりや死角は漏えいのもと
  • 失敗した実験のデータは，有用性がないのではなく，有用性がある
  • 営業秘密侵害罪は親告罪ではない（告訴がなくても起訴できる）
  • 海外で使う目的の罰金は，軽くなるのではなく重くなる
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想定問題：1・2・3

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