営業秘密（不正競争防止法）

不正競争防止法の「営業秘密」に当たるかを，4つの記述で判断する問題です。

営業秘密には3つの要件（秘密管理性・有用性・非公知性）がそろって必要です。

有用性は「正当な事業に役立つ」という意味なので，違法行為の情報は守られません。

ア：○。顧客名簿や新規事業計画書は，営業秘密の代表的な例です。ただし実際に守られるのは，3要件を満たす場合に限られます。

イ：×。製造ノウハウは営業秘密になりえますが，有害物質を川に流しているという情報は違法行為の情報で，有用性がありません。

ウ：○。刊行物や公開特許に載った情報は世の中に知られているので，非公知性がありません。

エ：×。3つの要件は，どれか1つではなく3つとも満たす必要があります。答えは ア ○，イ ×，ウ ○，エ ×

• 営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性。3つとも要る
• 違法行為や不祥事の情報は有用性がなく，営業秘密として守られない
• 刊行物や公開された特許の情報は非公知性がない