営業秘密の要件

不正競争防止法の「営業秘密」に当たるかどうかを4つの記述で判断する問題です。

営業秘密として守られるには，秘密管理性，有用性，非公知性の3つの要件を満たす必要があります。

この3つに照らして，1つずつ見ます。

ア：○。顧客名簿や事業計画書は，営業秘密の代表的な例です（3つの要件を満たしている場合）。

イ：○。有害物質の垂れ流しや脱税のような反社会的な情報は，正当な事業に役立つとはいえず，有用性がありません。

ウ：○。刊行物や特許公報で公開された情報は誰でも知ることができ，非公知性がありません。

エ：○。秘密として管理されていること（秘密管理性）は，3つの要件の1つです。答えは ア ○，イ ○，ウ ○，エ ○

• 営業秘密の3要件：秘密管理性（秘密として管理），有用性（事業に役立つ），非公知性（公に知られていない）
• 反社会的な活動の情報は有用性がなく，公開済みの情報は非公知性がないので，営業秘密に当たらない