営業秘密と漏えい対策 想定問題 3

営業秘密が侵害された時に，企業が何を請求できるか（民事）と，侵害した人にどんな罰があるか（刑事）を問う問題です。

民事は差止めと損害賠償，刑事は拘禁刑・罰金です。親告罪かどうかと，海外使用目的の重さがひっかけです。

①：営業秘密侵害罪は親告罪ではなく，告訴がなくても公訴を提起できる。誤り

②：だます・不正アクセスなどで取得した場合は，10年以下の拘禁刑若しくは2000万円以下の罰金，又は併科（第21条第1項）。正しい

③：損害賠償だけでなく，侵害の停止・予防（差止め）も請求できる（第3条）。誤り

④：秘密保持契約がないだけでは，直ちに秘密管理性は失われない。誤り

⑤：海外で使う目的は，罰金の上限が3000万円で，国内の2000万円より重い（第21条第4項）。誤り。正しいのは ② だけで，答えは ②

①：告訴が要る罪は，秘密保持命令違反の罪だけです。営業秘密侵害罪とまちがえやすい所です。

④：秘密保持契約は，秘密管理の手段の1つにすぎません。契約がなくても，表示やアクセス制限などで秘密と分かる状態なら，秘密管理性は保たれます。

• 民事：差止め（侵害の停止・予防，第3条）と損害賠償（第4条）の両方を請求できる（テキスト・覚えること）
• 刑事：営業秘密侵害罪は，10年以下の拘禁刑若しくは2000万円以下の罰金，又はその両方（第21条第1項）。日本国外で使う目的は，罰金の上限が3000万円（第21条第4項）（テキスト・覚えること）
• 営業秘密侵害罪は親告罪ではなく，告訴がなくても公訴を提起できる。告訴が要るのは，秘密保持命令違反の罪だけ（第21条第7項）（テキスト・覚えること）
• 秘密保持契約を結ばずに相手に見せても，直ちには秘密管理性は失われない（経済産業省「営業秘密管理指針」）（テキスト・覚えること）