基礎科目・環境
生物多様性と条約
4問H28・R2・R5・R6
生物多様性条約・カルタヘナ議定書・外来種対策、日本の生物多様性の「4つの危機」、環境条約の名前と中身が出ます。
よく出る形
- 生物多様性条約，カルタヘナ議定書，名古屋議定書，外来種対策の記述から，誤りを選ぶ
- 生物多様性国家戦略2023−2030に書かれた，日本の生物多様性の記述（4つの危機など）から，不適切なものを選ぶ
- 環境条約・議定書の名前と，中身（守る対象）の組合せの誤りを選ぶ
- 定番の記述の1か所を反対にした文が1本まざる（「駆除が禁止されている」など）
覚えること
- 生物多様性条約：1992年の地球サミット（リオデジャネイロ）で署名が始まり，1993年に発効
- 目的は3つ：「生物の多様性の保全」「その構成要素の持続可能な利用」「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」
- カルタヘナ議定書（2000年採択）：遺伝子組換え生物が国境を越えて移動するときのルール
- 名古屋議定書（2010年採択）：遺伝資源の利用で得た利益を公正に分け合うルール（ABS）
- 外来生物法（2004年）：「特定外来生物」を指定し，飼育や輸入を規制し，防除（駆除）を進める法律
- 条件付特定外来生物：特定外来生物のうち，規制の一部を当分の間かけない種。アメリカザリガニとアカミミガメは2023年6月から条件付特定外来生物として規制され，家庭で飼い続けるのに許可は要らない
- 条件付特定外来生物でも，野外に放すこと，販売・頒布・購入，輸入などは許可なくできない
- 4つの危機：第1＝開発や乱獲（人が手を入れすぎる），第2＝里地里山などの利用の縮小・管理放棄（手を入れなさすぎる），第3＝外来種や化学物質（人が持ち込んだもの），第4＝気候変動
- 日本は固有種の比率が高く，爬虫類の約6割，両生類の約8割が固有種
- 愛知目標：2010年に名古屋のCOP10で採択された，2020年までの世界目標。20の個別目標で，陸域17％・海域10％を保全する目標があった
- 昆明・モントリオール生物多様性枠組：2022年12月，モントリオールのCOP15第二部で採択。愛知目標の後継で，2030年までに損失を止めて回復に向かわせる。23のグローバルターゲットがある
- 30by30：2030年までに陸と海の少なくとも30％を，保護地域とOECM（保護地域以外で生物多様性の保全に役立つ区域）で保全する目標
- 生物多様性国家戦略2023－2030：2030年までに損失を止めて回復へ転じさせる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が目標
- 日本の30by30：保護地域の拡充に加え，企業の森や里地里山などをOECMとして数えて達成を目指す
- 地域生物多様性増進法（2025年4月施行）：活動の計画を国が認定し，認定された区域は自然共生サイトになる。守る活動だけでなく，回復・創出する活動も対象
- 条約の組合せ：ラムサール＝湿地（水鳥の生息地），ワシントン＝野生動植物の国際取引，モントリオール＝オゾン層，バーゼル＝有害廃棄物の越境移動，名古屋＝遺伝資源の利益配分
解き方
- 「禁止されている」「利用拡大」「〜は含まれない」のように，原因や方向が逆になっていないかを見る
- 国家戦略の問題は，各記述が4つの危機のどれに当たるかを当てはめ，原因が合っているかを確かめる
- 条約の問題は，名前から守る対象を1語で言えるようにしておくと速い
- 数値の空欄は，愛知目標（2010年・名古屋・20）と昆明・モントリオール枠組（2022年・モントリオール・23）を取りちがえない
ひっかけ
- 外来種の駆除は禁止されていない。外来生物法は防除を進める法律
- 条約の目的は2つではなく3つ。利益の公正な配分も含まれる
- 里地里山の生息地が減った原因は，利用拡大ではなく利用の縮小（手入れ不足）
- ラムサール条約は森林ではなく湿地の保全
- 日本の30by30は，保護地域だけで達成するのではなく，OECMも数える
- アメリカザリガニ・アカミミガメは「家で飼うのはよいが，放してはいけない」
このテーマの過去問（このサイトに解説がある 3問）
平成に出た同じテーマ（1問）
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- 平成28年度生物多様性の保全