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基礎科目・環境

廃棄物とリサイクル

よく出る高校

7問H23・H24・H27・H28・R1再・R4・R6

産業廃棄物の量と処理の流れ、リサイクル関係の法律・条約、廃棄物の用語の正誤が出ます。

よく出る形

  • 産業廃棄物の処理の流れ図から，量や割合の記述の誤りを選ぶ計算問題（令和6年度，平成28年度）
  • 循環型社会形成推進基本法，家電・容器包装・建設リサイクル法，バーゼル条約などの記述から，適切なものを選ぶ（令和元年度再試験，平成24年度）
  • 一般廃棄物の量，特別管理産業廃棄物，バイオマス，RPF・RDF，E-wasteなどの用語から，不適切なものを選ぶ（令和4年度，平成27年度）
  • 流れ図は数字だけが変わって出る。法律の記述は，定番の1か所（義務と努力義務，順番，責任者）を反対にした文がまざる

覚えること

  • 排出量は 産業廃棄物（約3.7億〜4億トン）≫ 一般廃棄物（約4,000万トン）。産業廃棄物は一般廃棄物の約9倍
  • 産業廃棄物：事業活動で出る，法律で決めた20種類のごみ
  • 特別管理産業廃棄物：爆発性，毒性，感染性など，人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるもの
  • 処理の責任者：一般廃棄物は市町村，産業廃棄物は排出した事業者（廃棄物処理法）
  • マニフェスト（産業廃棄物管理票）：処理を委託する排出事業者が，種類や数量などを書いて交付し（電子マニフェストは登録），処理が終わったことを確かめる
  • 循環型社会形成推進基本法の優先順位：発生抑制（リデュース）＞再使用（リユース）＞再生利用（リサイクル）＞熱回収＞適正処分
  • 拡大生産者責任（EPR）：生産者が，製品が使われて捨てられた後の段階まで，一定の責任を負うという考え方
  • 家電リサイクル法：エアコン，テレビ，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・衣類乾燥機の4品目。小売業者が消費者から引き取り（過去に販売したものや買い替え時の同種のもの），製造業者等へ引き渡す
  • 小型家電リサイクル法：携帯電話やデジタルカメラなどが対象の「促進型」の法律。市町村の分別収集は努力義務で，罰則はない
  • 容器包装リサイクル法：消費者が分別し，市町村が分別収集し，事業者が再商品化する。スチール缶・アルミ缶は再商品化義務の対象外
  • 建設リサイクル法：一定規模以上の工事が対象で，分別解体等は受注者が行う
  • プラスチック資源循環法（2022年4月施行）：製品の設計から，販売・提供，排出・回収・再資源化まで，各段階で資源循環を進める。無償で渡すスプーンやストローなどの提供事業者に，使用の合理化を求める
  • バーゼル条約：有害廃棄物の国境を越える移動と処分の規制。先進国から途上国へ持ち込まれた事件がきっかけで，リサイクル目的でも規制される
  • バーゼル条約の附属書の改正で，2021年1月から汚れたプラスチックごみも規制の対象。輸入する国の同意なしには輸出できない
  • RPF：古紙や廃プラスチックを主原料にした固形燃料。RDFは，ごみからつくる固形燃料。生ごみから発酵でメタンを取り出すのはバイオガス化で，別のもの
  • バイオマス：生物由来の有機性資源（化石資源を除く）。廃材，食品廃棄物，下水汚泥などは廃棄物系バイオマス
  • 産業廃棄物の姿：排出量の5割強が再生利用，4割強が減量化，最終処分は2〜3%。中間処理されたものの半分以上は減量化される

解き方

  • 流れ図では「入ってくる量＝出ていく量の合計」が成り立つ。足し算・引き算で空欄を埋め，割合＝部分÷全体×100 で確かめる
  • 例（令和6年度）：排出量374百万トン，直接再生利用77，中間処理293 → 直接最終処分 ＝ 374 − 77 − 293 ＝ 4百万トン
  • 例：減量化量 ＝ 中間処理293 − 処理後再生利用122 − 処理後最終処分5 ＝ 166百万トン。再生利用量199 ÷ 排出量374 ≒ 0.53 で，約53%
  • 割合は，何に対する割合か（排出量か，中間処理量か）を必ず確かめる
  • おおまかな姿（排出量の約半分が再生利用，4割強が減量化，最終処分はわずか）で検算する

ひっかけ

  • 一般廃棄物のほうが多い，としない（産業廃棄物のほうが約9倍）
  • 循環型社会形成推進基本法で「リサイクルが最優先」としない。最優先は発生抑制。熱回収は再生利用のあと
  • バーゼル条約で「リサイクル目的なら規制されない」としない。きっかけを「途上国から先進国へ」と逆にしない
  • 法律の対象を「すべての工事」「すべての市町村に義務」と広げない。小型家電の分別収集は努力義務
  • 一般廃棄物の処理に市町村の責任がない，としない。拡大生産者責任を「販売まで」に限らない
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想定問題：1・2・3

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