廃棄物とリサイクル 想定問題 2
我が国のリサイクル関連の法律と，廃棄物の輸出入を規制する国際条約についての次の記述の，正誤の組合せとして，最も適切なものはどれか。
(ア) 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）では，小売業者は，自らが過去に販売した対象機器や，買い替えのときに同じ種類の対象機器の引取りを求められたときは，正当な理由がある場合を除き，それを引き取らなければならない。
(イ) 小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）では，すべての市町村に対し，対象となる使用済小型電子機器等を分別して収集することが義務として課されており，違反した市町村には罰則がある。
(ウ) プラスチック資源循環促進法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）は，製品の設計から，販売・提供，排出・回収・再資源化までの各段階でプラスチックの資源循環を進めるための法律であり，使い捨てのスプーンやストローなどを提供する事業者に，使用の合理化に取り組むことを求めている。
(エ) バーゼル条約の附属書が改正され，2021年1月からは，汚れたプラスチックごみなどリサイクルに適さないプラスチックの廃棄物も規制の対象となり，輸入する国の同意なしには輸出できなくなった。
アイウエ
解説
ポイント
家電・小型家電・プラスチックのリサイクル法とバーゼル条約について，4つの記述の正誤を判断する問題です。
考え方と解き方
小型家電リサイクル法は「促進型」で，市町村の分別収集は努力義務です。
ア：正しい。小売業者には，過去に販売した対象機器や買い替え時の同種の機器の引取義務があります。
イ：誤り。市町村の分別収集は努力義務で，罰則はありません。
ウ：正しい。製品の設計から再資源化までの各段階で資源循環を進め，スプーンやストローなどの提供事業者に使用の合理化を求めています。
エ：正しい。2021年1月から汚れたプラスチックごみも規制の対象になりました。全面禁止ではなく，輸入する国の同意が必要になった点も合っています。答えは ア 正，イ 誤，ウ 正，エ 正
覚えておくこと
- 家電リサイクル法：エアコン，テレビ，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・衣類乾燥機の4品目。小売業者が消費者から引き取り（過去に販売したものや買い替え時の同種のもの），製造業者等へ引き渡す（テキスト・覚えること）
- 小型家電リサイクル法：携帯電話やデジタルカメラなどが対象の「促進型」の法律。市町村の分別収集は努力義務で，罰則はない（テキスト・覚えること）
- プラスチック資源循環法（2022年4月施行）：製品の設計から，販売・提供，排出・回収・再資源化まで，各段階で資源循環を進める。無償で渡すスプーンやストローなどの提供事業者に，使用の合理化を求める（テキスト・覚えること）
- バーゼル条約の附属書の改正で，2021年1月から汚れたプラスチックごみも規制の対象。輸入する国の同意なしには輸出できない（テキスト・覚えること）
類似する過去問：令和元年度（再試験） 基礎科目 I-5-2、平成24年度 基礎科目 I-5-1
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