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基礎科目・環境

気候変動対策

よく出る高校

7問H23・H27・H29・R1再・R3・R4・R7

「緩和」と「適応」の区別と、白書・IPCC報告書に書かれた日本と世界の温暖化対策の中身が出ます。

よく出る形

  • 環境白書やIPCC報告書に書かれた気候変動対策の記述から，不適切なものを1つ選ぶ（いちばん多い）
  • 白書の文の空欄に，「緩和」「適応」などの語句を入れる（令和元年度再試験）
  • 平成ではパリ協定，京都議定書，温対法の記述から，不適切なものを選ぶ
  • 定番の記述の1か所を反対にした文が1本まざる

覚えること

  • 緩和：温室効果ガスの排出を減らしたり，吸収を増やしたりして，温暖化そのものを抑える対策（省エネ，再生可能エネルギーなど）
  • 適応：すでに起きている影響や避けられない影響に備えて，被害を防止・軽減する対策（堤防の強化，暑さに強い品種など）
  • 気候変動適応法（2018年）：適応のための法律。環境大臣が，おおむね5年ごとに気候変動影響の総合的な評価の報告書を作る
  • 気候変動適応法の2023年改正（2024年4月施行）：環境大臣が熱中症特別警戒情報を発表。市町村長が指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を指定できる
  • Eco-DRR：生態系を活用した防災・減災。湿原や森林を守ることは，適応であり，生物多様性の保全にもなる
  • IPCC第6次評価報告書：人間の影響が温暖化させてきたことには「疑う余地がない」。2011〜2020年の世界平均気温は1850〜1900年より約1.1℃高い。2010〜2019年の排出量の年平均は過去のどの10年よりも多い
  • 代替フロン（HFCs）：オゾン層は壊さないが，温室効果がとても強い。キガリ改正（2016年）で削減の対象になった
  • 業務用の冷凍空調機器を廃棄するとき，管理者はフロン類を回収業者へ引き渡す義務がある（フロン排出抑制法）
  • 温対法の算定・報告・公表制度：一定量以上を排出する事業者は，毎年度，排出量を算定して国に報告し，国が集計して公表する
  • 温対法の基本理念（2021年の改正で追加）：2050年までの脱炭素社会の実現
  • RE100：使う電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業の国際的な取組
  • TCFD：企業に気候関連の財務情報の開示をすすめる組織で，金融安定理事会（FSB）がつくった
  • ゼロカーボンシティ：2050年に排出実質ゼロを目指すと表明した自治体
  • ZEH・ZEB：断熱・省エネと太陽光発電などで，一次エネルギーの収支ゼロを目指す住宅・建物
  • ブルーカーボン：海草・海藻など海の生態系が吸収・固定する炭素。日本は海草藻場・海藻藻場の吸収量をすでに国連に報告している
  • パリ協定（2015年にCOP21で採択）：気温上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保ち，1.5℃に抑える努力を続ける。途上国を含むすべての国が削減目標（NDC）を5年ごとに出す
  • グローバル・ストックテイク：世界全体の進み具合を確かめるしくみ。5年ごとに行い，1回目は2023年
  • 日本の削減目標（2013年度比）：2030年度46%減，2035年度60%減，2040年度73%減，2050年ネット・ゼロ
  • JCM（二国間クレジット制度）：日本の技術で途上国の排出を減らし，その分を日本の削減目標の達成に活用する制度

解き方

  • まず「緩和」と「適応」の向きを確かめる。「排出を減らす」は緩和，「被害に備える」は適応
  • 数字が出たら，覚えた値（気温上昇は約1.1℃など）と比べる。大きすぎる値は誤りを疑う
  • 「十分な効果を発揮している」「義務とはされていない」のような強い言い切りは，誤りの候補
  • 法律の空欄は，だれが（環境大臣・市町村長）と，いつ（5年ごと）の組で覚えた内容と照らす

ひっかけ

  • 適応策の説明に，緩和策の中身（排出の削減）を書かない
  • 代替フロンへの転換を「温暖化対策としても十分な効果」としない
  • ブルーカーボンを「まだ国連に報告していない」としない。気温上昇を「約3℃」としない（約1.1℃）
  • フロン類の引渡しを「管理者の判断に任されている」としない。法律上の義務
  • パリ協定の目標提出は先進国だけではなく，すべての国。ストックテイクは10年ごとではなく5年ごと
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想定問題：1・2・3

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