気候変動対策 想定問題 3
我が国の気候変動適応法に関する次の記述の，【 】に入る語句の組合せとして，最も適切なものはどれか。
気候変動適応法では，「気候変動適応」を，気候変動影響に対応して，これによる被害の【ア】その他生活の安定や社会・経済の健全な発展，自然環境の保全を図ることと定めている。環境大臣は，最新の科学的知見をふまえ，おおむね【イ】年ごとに気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し，公表する。
2023年の改正では熱中症対策が強化された。気温が特に著しく高くなり，熱中症による重大な健康被害のおそれがあるときは，【ウ】が熱中症特別警戒情報を発表する。また，【エ】は，適当な冷房設備をもち，熱中症特別警戒情報が出たときに住民などに開放できる施設を，指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定することができる。
アイウエ
解説
ポイント
気候変動適応法の「適応」の定義，評価の周期，熱中症対策のしくみを問う問題です。
考え方と解き方
適応は，避けられない影響に備えて被害を防止・軽減することです。
「排出の削減」は緩和の説明です。
ア：適応は被害の「防止又は軽減」です。「排出の削減」は緩和の説明なので入りません。
イ：環境大臣は，おおむね5年ごとに影響の評価の報告書を作ります。
ウ：熱中症特別警戒情報を発表するのは環境大臣です。気象庁長官は協力する立場です。
エ：クーリングシェルターは，住民に身近な市町村長が指定します。答えは ア 防止又は軽減，イ 5，ウ 環境大臣，エ 市町村長
覚えておくこと
- 適応：すでに起きている影響や避けられない影響に備えて，被害を防止・軽減する対策（堤防の強化，暑さに強い品種など）（テキスト・覚えること）
- 気候変動適応法（2018年）：適応のための法律。環境大臣が，おおむね5年ごとに気候変動影響の総合的な評価の報告書を作る（テキスト・覚えること）
- 気候変動適応法の2023年改正（2024年4月施行）：環境大臣が熱中症特別警戒情報を発表。市町村長が指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を指定できる（テキスト・覚えること）
- 適応策の説明に，緩和策の中身（排出の削減）を書かない（テキスト・ひっかけ）
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