基礎科目・エネルギー
エネルギー基本計画
3問H28・R1・R7
国のエネルギー政策の計画（エネルギー基本計画、2015年の長期エネルギー需給見通し）の考え方と数字が出ます。
よく出る形
- 国の計画（エネルギー基本計画）の内容の記述から，不適切なものを1つ選ぶ
- 令和元年度と平成28年度は，2015年の「長期エネルギー需給見通し」の2030年度の電源構成が同じように出ている
- 第7次エネルギー基本計画（令和7年度）の考え方と，温室効果ガスの削減目標（年度と数字の組合せ）
- 数字や方針を反対にした文が1本まざる
覚えること
- 基本の考え方は「S＋3E」：安全性（Safety）を大前提に，安定供給（Energy Security）・経済効率性（Economic Efficiency）・環境適合性（Environment）の3つのEの最適なバランスを追求する
- 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）：S＋3Eの原則は維持される
- 第7次：データセンターや半導体工場が増えるため，大きな省エネを見込んでも電力需要は増える可能性が高い
- 第7次：DX（デジタル技術による変革）やGX（脱炭素に向けた変革）が進む中，脱炭素電源を確保できるかが産業競争力に直結する
- 温室効果ガスの削減目標（2013年度比）：2030年度 46%，2035年度 60%，2040年度 73%
- 2050年カーボンニュートラルに向けて，選択肢を限定せず「あらゆる選択肢を追求」する。再エネか原子力かの二項対立ではなく，脱炭素電源を最大限活用する
- 火力は，いざという時の発電能力（kW）を維持しつつ，非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減らしていく
- 再エネは主力電源として最大限導入しつつ，特定の電源や燃料源に過度に頼らない，バランスのとれた電源構成を目指す
- 世界では，脱炭素を自国の経済成長に結びつける動きが広がり，脱炭素関連の投資の呼びこみが広がっている
- 2040年度の見通し（2025年2月）：不確実性を考え，複数のシナリオから「幅」で示す。再エネ4〜5割，原子力2割，火力3〜4割，自給率3〜4割程度
- 2023年度の発電電力量は，再エネ約23%，原子力約9%，火力約69%。2040年度の発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度で，2023年度の約9,900億kWhより増える見通し
- 2040年度の再エネの内わけ：太陽光 23〜29%程度，風力 4〜8%程度，水力 8〜10%程度，地熱 1〜2%程度，バイオマス 5〜6%程度
- 法のしくみ（エネルギー政策基本法第12条）：経済産業大臣が案を作って閣議決定を求め，閣議決定のあと国会に報告し，公表する。政府は少なくとも3年ごとに計画を検討し，必要なら変更する
- 2015年の長期エネルギー需給見通し（2030年度の電源構成）：再エネ22〜24%，原子力20〜22%，LNG火力27%，石炭火力26%，石油火力3%
- 石油は値段が高く輸入先が中東に偏るので，発電ではほとんど使わない方針
- 2015年の見通しの自給率：震災前を上回る25%程度（24.3%）を目指す。再エネは国産，原子力は準国産として自給率に数える
- 徹底した省エネで，2030年度の最終エネルギー消費は2013年度より減る見込み
解き方
- 「S＋3E」と「あらゆる選択肢」の2つのキーワードに合わない文を探す
- 年度と数字の組合せ（2030年度46%，2035年度60%，2040年度73%）が合っているかを確かめる
- 電源構成の数字は，石油だけが極端に小さい（3%）ことを覚えておくと，誤りが見つかりやすい
- 空欄は，2023年度の姿から2040年度へ，再エネが約23%→4〜5割，火力が約69%→3〜4割に動くと考えて選ぶ
ひっかけ
- 2040年度の削減目標を46%にしない（46%は2030年度。2040年度は73%）
- 石油火力の比率を「25〜27%程度」にしない。正しくは3%
- 「活用する技術の選別を進め，選択肢を限定していく」にしない。正しくは，あらゆる選択肢を追求する
- 2040年度の見通しを「1つの値にしぼる」としない。幅で示す
- 2040年度の発電電力量を「2023年度より少ない」としない。電力需要は増える見通し
このテーマの過去問（このサイトに解説がある 2問）
平成に出た同じテーマ（1問）
このサイトにはまだ解説がありません。年度と題だけです。
- 平成28年度長期エネルギー需給見通し