エネルギー基本計画 想定問題 3

エネルギー基本計画を定める法律のしくみと，第7次計画の考え方，2040年度の見通しの示し方の正誤を問う問題です。

法律のしくみと，第7次計画の電源の考え方，2040年度の見通しの数字を，記述ごとに確かめます。

ア：正しい。エネルギー政策基本法第12条に，政府は少なくとも3年ごとに計画を検討し，必要なら変更するとあります。

イ：正しい。再エネを主力電源として最大限導入しつつ，特定の電源や燃料源に過度に頼らない，バランスのとれた電源構成を目指しています。

ウ：誤り。2040年度の見通しは，不確実性を考えて複数のシナリオを用い，「一定の幅」（例：再エネ4〜5割程度）で示されています。

エ：誤り。2040年度の発電電力量は1.1〜1.2兆kWh程度で，2023年度の約9,900億kWhより多い見通しです。省エネを進めても，DX・GXや電化で需要が増えるためです。答えは ア 正，イ 正，ウ 誤，エ 誤

• 法のしくみ（エネルギー政策基本法第12条）：経済産業大臣が案を作って閣議決定を求め，閣議決定のあと国会に報告し，公表する。政府は少なくとも3年ごとに計画を検討し，必要なら変更する（テキスト・覚えること）
• 再エネは主力電源として最大限導入しつつ，特定の電源や燃料源に過度に頼らない，バランスのとれた電源構成を目指す（テキスト・覚えること）
• 2040年度の見通し（2025年2月）：不確実性を考え，複数のシナリオから「幅」で示す。再エネ4〜5割，原子力2割，火力3〜4割，自給率3〜4割程度（テキスト・覚えること）
• 2040年度の発電電力量を「2023年度より少ない」としない。電力需要は増える見通し（テキスト・ひっかけ）