公益通報と内部告発 想定問題 1

公益通報者保護法で，何を，どこへ通報すれば守られるかを確かめ，不適切な記述を選ぶ問題です。

通報先は3つあり，外へ向かうほど保護の要件（守られるための条件）が厳しくなります。

①：通報の対象は別表と政令で決まった法律の違反に限られます（第2条第3項）。適切です

②：事業者は，公益通報で損害を受けたことを理由に通報者へ賠償を求められません（第7条）。適切です

③：その他の外部への通報は，内部と同じ「思料する」だけでは足りません

③：「信ずるに足りる相当の理由」に加え，証拠隠滅のおそれなどの事情が要ります（第3条第3号）。不適切です

④：派遣労働者の公益通報を理由とする労働者派遣契約の解除は無効です（第4条）。適切です

⑤：従事者の守秘義務違反は30万円以下の罰金です（第12条・第21条）。適切です。答えは ③ 報道機関などへの通報の要件

• 保護の要件：内部は「思料する」だけ。行政機関は「信ずるに足りる相当の理由」（確実な証拠までは求めない），または思料して氏名・住所などを書いた書面を出す場合（テキスト・覚えること）
• その他の外部へは，「信ずるに足りる相当の理由」に加え，内部に通報すると不利益な扱いを受けるおそれ，証拠隠滅のおそれ，書面で内部に通報して20日たっても調査の通知がない，などの事情が必要（テキスト・覚えること）
• その他の外部への通報を，内部と同じ「思料するだけ」にしない（テキスト・ひっかけ）