公益通報者保護法

公益通報者保護法（令和4年改正・施行）について，不適切な記述を1つ選ぶ問題です。

この法律は，法律違反を通報した人が解雇などの不利な扱いを受けないよう守るものです。

何を・どこへ・誰が通報できるか，会社が整える体制の4点を確かめます。

①：対象は国民の生命・身体・財産などを守る法律の違反に限られます。正しいです。

②：通報先は事業者内部・権限のある行政機関・その他の事業者外部の3つで，それぞれ保護の条件があります。正しいです。

③：内部通報に対応する体制づくりは義務ですが，常時使用する労働者が300人以下の事業者は努力義務です。正しいです。

④：その他の事業者外部は被害の発生や拡大を防ぐために通報が必要な相手で，報道機関や消費者団体などです。正しいです。

⑤：労働者・退職者・役員が通報できる点は合っていますが，公務員も労働者に含まれます。「公務員は含まれない」が誤りです。答えは ⑤ 公務員も公益通報の主体に含まれます

• 通報できる人＝労働者（正社員・派遣・アルバイト・パート・公務員も），退職後1年以内の退職者，役員
• 通報先は内部・行政機関・その他外部の3つ。外に向かうほど保護の条件が厳しい
• 体制整備は事業者の義務。常時使用する労働者300人以下は努力義務