基礎科目・環境
環境管理の用語
5問H25・H26・H29・H30・R1
LCA、カーボンフットプリント、環境基準、グリーン購入、環境報告書・環境会計・環境監査などの定義の正誤が出ます。
よく出る形
- 環境保全・環境管理の用語の説明が5つ並び,適切なもの(または不適切なもの)を1つ選ぶ(令和元年度,平成25年度)
- 平成26年度と平成30年度は「事業者の環境関連活動」として,ほぼ同じ5つの用語(グリーン購入,環境報告書,環境会計,環境監査,LCA)が出ている
- 平成29年度は,LCA・汚染者負担原則・拡大生産者責任・環境監査の4つの記述の正誤を判定する
- 2つの用語の説明を入れ替えた文が1本まざる(緩和と適応,環境基準と排出基準など)
覚えること
- ライフサイクルアセスメント(LCA):資源の採取から製造・使用・廃棄・輸送まで,すべての段階の環境への影響を,定量的・客観的に評価する手法
- カーボンフットプリント:製品の原料調達から製造・流通・販売・使用・廃棄までに出る温室効果ガスをCO2に換算して「見える化」したもの
- 環境基準(環境基本法):大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染,騒音について,人の健康を保護し生活環境を保全する上で「維持されることが望ましい基準」。罰がある規制値ではなく,目標
- 排出基準・排水基準(大気汚染防止法,水質汚濁防止法など):工場などが守る規制値で,違反すると罰則がある
- 緩和策:排出を減らして温暖化そのものを抑える対策。適応策:温暖化の影響(被害)に備える対策
- 二国間クレジット制度(JCM):日本の低炭素技術で途上国の排出を減らし,その貢献を日本の削減目標の達成に活用する制度
- クリーン開発メカニズム(CDM):京都議定書の仕組みで,先進国が途上国で排出削減の事業を行い,減った分をクレジットとして得る
- グリーン購入:製品やサービスを買うときに,環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して選ぶ(買う側の行動)
- エコマーク:環境への負荷が少ない商品につける環境ラベル(目印)。買う行動そのものではない
- 環境報告書:事業者が,自らの環境への取組や環境への負荷を公表する報告書
- 環境会計:環境保全のためのコストと,その効果を,できるだけ数量で把握して伝える仕組み
- 環境監査:事業者の環境への取組が,方針や基準どおりに行われているかを点検・評価すること
- 覚え方:選ぶ=グリーン購入,数える=環境会計,点検する=環境監査,公表する=環境報告書
- 汚染者負担原則(PPP):汚染を出した者が費用を負担するという考え方。OECD(1972年)は汚染を防ぐ費用が中心。日本では,元に戻す費用や被害の救済まで広げて考える
- 拡大生産者責任(EPR):生産者が,製品が使われて捨てられた後まで,一定の責任を負うという考え方
- ISO 14001:組織が環境マネジメントシステムをつくって運用するための国際規格。認証の取得は自主的で,法律で義務づけられていない
- 予防的な取組方法(1992年のリオ宣言 原則15など):深刻な,元に戻せない被害のおそれがある時は,科学的に十分確かでないことを理由に対策を先のばしにしない
- サプライチェーン排出量:スコープ1=自社の直接排出(燃料の燃焼など),スコープ2=買った電気・熱の使用による間接排出,スコープ3=それ以外の間接排出(原材料の調達,製品の使用・廃棄など)
解き方
- 定義の「範囲」を確かめる。LCAは「すべての段階」,カーボンフットプリントは「全過程」。一部の段階だけなら誤りを疑う
- 2つの用語の説明が入れかわっていないか見る(緩和と適応,環境会計と環境監査,環境基準と排出基準など)
- 環境基準は「望ましい基準(目標)」という言い方がそのまま正しい形
- 事業者の用語は,説明の動詞(選ぶ・数える・点検する・公表する)で決める
ひっかけ
- 環境基準を,排出してよい量の上限や,罰則つきの規制値としない(それは排出基準)
- 適応策の説明に,緩和策の中身(排出を削減して温暖化の進行を食い止める)を書かない
- エコマークをグリーン購入としない。エコマークは目印,グリーン購入は買う行動
- ISO 14001の認証を,法律で義務づけられたものとしない
- 自社で直接出す排出をスコープ3としない(スコープ1)
このテーマの過去問(このサイトに解説がある 1問)
- 令和元年度環境保全・環境管理の用語基礎科目 I-5-2解説を読む
平成に出た同じテーマ(4問)
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- 平成30年度事業者の環境関連活動
- 平成29年度環境管理の用語
- 平成26年度事業者の環境関連活動
- 平成25年度環境保全・環境管理の用語