公益通報と内部告発 想定問題 2
公益通報者保護法（2026年10月現在のもの）の内容をまとめた次の文の【ア】～【オ】に入る語句の組合せとして，最も適切なものはどれか。
・退職者は，通報の日の前【ア】以内に自分を使用していた事業者について通報する場合に，公益通報をする者に含まれる。
・権限をもつ行政機関への通報は，通報対象事実が生じている，又はまさに生じようとしていると【イ】がある場合，又はそう思料して氏名・住所などを記載した書面を出す場合に保護される。
・報道機関などその他の事業者外部への通報が保護される事情の1つに，書面で事業者内部に通報した日から【ウ】を経過しても，調査を行う旨の通知がない場合がある。
・内部通報に対応する体制の整備や公益通報対応業務従事者を定めることは，常時使用する労働者の数が【エ】を超える事業者には義務であり，それ以下の事業者には努力義務である。
・公益通報対応業務従事者が，正当な理由なく通報者を特定させる事項を漏らした場合は，【オ】以下の罰金に処せられる。
アイウエオ
解説
ポイント
公益通報者保護法の期間・人数・罰金と，決まった言い回しを空欄で問う問題です。
考え方と解き方
数字は，退職後1年・書面で通報して20日・300人を超えると義務・30万円以下の罰金です。
ア：退職者は，退職から1年以内なら通報できる人に入ります（第2条第1項第1号）。6か月ではありません。
イ：行政機関への通報は「信ずるに足りる相当の理由」があれば保護されます（第3条第2号）。確実な証拠までは求められません。
ウ：書面で内部に通報して20日たっても調査の通知がない場合は，外部への通報が保護される事情の1つです（第3条第3号ホ）。
エ：常時使用する労働者が300人を超えると体制整備は義務で，300人以下は努力義務です（第11条）。
オ：従事者の守秘義務違反は30万円以下の罰金です（第12条・第21条）。50万円は技術士法の秘密保持義務違反の上限で，混同しやすい数字です。答えは ア 1年，イ 信ずるに足りる相当の理由，ウ 20日，エ 300人，オ 30万円
覚えておくこと
- 通報できる人：労働者（正社員，派遣，アルバイト，パート，公務員も含む），退職後1年以内の退職者，役員（テキスト・覚えること）
- 保護の要件：内部は「思料する」だけ。行政機関は「信ずるに足りる相当の理由」（確実な証拠までは求めない），または思料して氏名・住所などを書いた書面を出す場合（テキスト・覚えること）
- 事業者の義務：内部通報の体制整備と従事者を定めることは，常時使用する労働者が300人を超えると義務，300人以下は努力義務（テキスト・覚えること）
- 従事者には守秘義務があり，正当な理由なく通報者を特定させる事項を漏らすと30万円以下の罰金（第12条・第21条）（テキスト・覚えること）
類似する過去問：平成24年度 適性科目 II-8、平成28年度 適性科目 II-10、令和5年度 適性科目 II-3
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