均等法・育介法とハラスメント

職場のセクハラ対策や産休について，法律のきまりを正しく知っているかを問う問題です。

セクハラ対策は男女雇用機会均等法で事業主の義務（措置義務）です。

産休は労働基準法のきまりで，雇われて働く女性ならパートや契約社員も対象です。産前は本人が請求して休み，産後は原則として働かせてはいけません。

ア：○。相手が異性でも同性でもセクハラに当たります。

イ：×。努力目標ではなく，相談窓口づくりなどの措置を講じる義務です。

ウ：×。産休は雇用形態に関係なく対象です。期間の定めのある契約社員や派遣社員も含みます。

エ：×。法律は最低限の措置を決めています。それに加えて一人ひとりの事情に合わせた措置をとることは，むしろ望ましく，禁じられていません。

オ：×。産前休業は本人が請求した時に取る休業です。産後休業も，6週間を過ぎれば本人が希望し医師が認めた仕事なら働けます。どちらも取ることが決まっている休業ではありません。答えは ア ○，イ ×，ウ ×，エ ×，オ ×

• セクハラは同性間も対象。対策は事業主の義務（努力目標ではない）
• 産休は働く女性なら雇用形態を問わず対象
• 産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から，本人が請求すれば休める
• 産後休業は8週間。原則働かせてはいけないが，6週間を過ぎれば本人の希望と医師の判断で働ける