職場のハラスメント 想定問題 2

パワハラ対策の定義，事業主の義務，類型，判断の基準について，不適切な記述を選ぶ問題です。

労働施策総合推進法は，事業主にパワハラ防止の措置を講じるよう義務づけています。大企業は2020年6月から，中小企業は2022年4月1日からです。

①：3要素がそろったものがパワハラ。適切

②：中小企業も2022年4月1日から措置が義務。「努力義務にとどまる」は今の決まりと合わず，不適切

③：6類型（身体的な攻撃，精神的な攻撃，人間関係からの切り離し，過大な要求，過小な要求，個の侵害）のとおり。適切

④：相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いは禁止。適切

⑤：就業環境が害されるかは，平均的な労働者の感じ方で判断する。適切。答えは ② 中小企業も義務

• パワハラの6類型：身体的な攻撃，精神的な攻撃，人間関係からの切り離し，過大な要求，過小な要求，個の侵害（これに限られるわけではない）（テキスト・覚えること）
• パワハラ防止の雇用管理上の措置（相談体制の整備など）は，事業主の義務。大企業は2020年6月から，中小企業は2022年4月1日から。今はすべての事業主が対象（テキスト・覚えること）
• 中小企業は努力義務，としない。パワハラ防止の措置は2022年4月から義務（テキスト・ひっかけ）