個人情報保護法 想定問題 2

本人の同意なしに個人データを第三者へ渡せる例外に当たる事例を選ぶ問題です。

第三者提供は原則として本人の同意が必要です。同意がいらないのは，法第27条に並ぶ例外だけです。

①：取引先の宣伝のための提供は，例外のどれにも当たらない。同意が必要

②：令状に基づく捜査は「法令に基づく場合」で，同意なしで提供できる

③：子会社も別の法人で第三者。共同利用の通知も公表もしていないので，例外に当たらない

④：退会した人の情報も個人データ。同意なしに売ることはできない

⑤：善意の目的でも，同窓会の世話人は別の第三者で，例外に当たらない。答えは ② 令状に基づく警察への提出

③（子会社へ渡す）：グループ会社も第三者です。共同利用にするには，共同で使う旨と範囲などを，あらかじめ本人に通知するか，ホームページなどで知り得る状態にします。

⑤（同窓会の世話人）：「善意だから」は例外の理由になりません。

• 第三者提供は，原則として本人の同意が必要（法第27条）。退会した人の情報も個人データ（テキスト・覚えること）
• 同意がいらない例外：法令に基づく場合（令状による捜査など），命・身体・財産を守るのに必要で同意を得にくい場合，公衆衛生・児童の健全育成に特に必要で同意を得にくい場合，国の機関などの事務に協力し，同意を得ると事務に支障が出るおそれがある場合（テキスト・覚えること）
• 「相手のためになる」「善意だから」は例外の理由にならない。グループ会社も別の法人なので第三者（テキスト・覚えること）
• 共同利用：共同で使う旨と範囲などをあらかじめ本人に通知するか，本人が容易に知り得る状態（ホームページでの公表など）に置けば，第三者に当たらない扱いにできる（テキスト・覚えること）