働き方改革の施策

働き方改革で改正された労働基準法の4つの施策について，施策と内容の組合せの正誤を見分ける問題です。

主な改正は，有給休暇の年5日の確実な取得，残業時間の上限規制の導入，月60時間超の残業の割増賃金率の引き上げ，フレックスタイム制の清算期間の延長です。

働く人を守る方向の改正なので，「緩和」など逆向きの内容があれば誤りを疑います。

ア：正しい。年10日以上の有給がある人に，年5日は会社が時季を指定して取らせる制度です。

イ：誤り。改正は残業時間に罰則つきの上限を設けるもので，使用者の指示で緩められる制度ではありません。

ウ：誤り。月60時間超の残業は割増賃金率を50％以上に引き上げるもので，10時間ごとに1日の代休という制度ではありません。

エ：正しい。フレックスタイム制の清算期間を1か月から3か月に延ばし，より柔軟に働けるようにしました。答えは ア ○，イ ×，ウ ×，エ ○

• 有給休暇は年10日以上の人に年5日を確実に取らせる
• 残業は上限規制の「導入」（緩和ではない）。月60時間超の割増賃金率は50％以上
• フレックスタイム制の清算期間は最長3か月