特許法と知的財産基本法

特許法の発明の定義と目的，知的財産基本法の内容と国の責務を問う問題です。

基本法には国と地方公共団体の責務が書かれています。「責務を有しない」は誤りの印です。

①：特許法第2条の発明の定義どおりです。

②：特許法第1条の目的どおりです。

③：知的財産基本法の知的財産には，商標や商号など商品・サービスを表示するものも含まれます。正しいです。

④：知的財産基本法は，創造・保護・活用の基本理念と基本となる事項を定めた法律です。正しいです。

⑤：同法第5条で，国は施策を策定し実施する責務を有するとされています。「有しない」は誤りです。答えは ⑤

• 特許法の発明：自然法則を利用した，技術的思想の創作のうち，高度のもの
• 特許法の目的：発明の保護と利用→発明の奨励→産業の発達
• 知的財産基本法は 2002年制定。創造・保護・活用の基本理念を定め，国と地方公共団体に責務がある